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人口統計・保健統計

2009年5月15日作成，5月18日最終更新

テキスト『シンプル衛生公衆衛生学2009』第2章(pp.17-28)＋α

背景となる予備知識

健康水準

ある集団の健康の程度のモノサシ（健康が単純な数直線に表せるようなものではない以上，本当にモノサシになっているのかは良く吟味する必要があるし，単一のものさしでは不十分なことは明らかだが）として，死亡率，平均余命，有病割合などを使うことがある。これらのモノサシを健康指標と呼び，健康指標の目盛りで示される健康の程度を健康水準と呼ぶ。

集団間の比較や公衆衛生活動の成果の評価に使われる

健康指標のいろいろ

罹患率：疫学的には観察人時当たりの新規罹患者数を意味し，単位は（１／時）である（時は年または月）。しかし保健統計上は人口10万に対する1年間の新発生の（届出）患者数を意味する。届出による全数把握ができる疾患について得られる。

有病割合：ある集団を一時点で調べたとき，そのうちどのくらいの割合の人がある疾病をもっているかを示す値である。割合なので次元はない。保健統計上は，ある病気がある集団のある１日にどれほどあるかを人口千対で示したものである。国民生活基礎調査で有訴者率，通院者率，生活影響率に分けて得られる。

受療率：どのような病気の患者が何人，診療所や病院で医療を受けたかを示す値である。患者調査で得られる。

粗死亡率：ある集団の１年間の死亡数をその年の人口で割り，人口千対の数値で表したもの。人口動態統計で得られる。

年齢調整死亡率：高齢者が多い集団では相対的に粗死亡率が高めにでるので，人口の年齢構成が異なる集団間で死亡率を比較するときに，基準となる人口を決め，その年齢構成を重みとした重み付き平均としての（直接法）年齢調整死亡率を求めると役に立つ。日本では1990年以降，1985年日本人口を基準人口として使っている。人口動態統計で得られる。

乳児死亡率：ある地域集団の出生千に対する１年間の１歳未満の死亡数である。死産は分母に含めない。母子保健の水準を示す指標として重要。人口動態統計で得られる。

平均余命：年齢別死亡率のデータを元にして生命表により推定される，x歳の生存者が平均して後何年生きられるかの期待値をx歳平均余命という。平均寿命はゼロ歳平均余命。人口動態統計で得られる。

死因別死亡率：人口10万に対する１年間のある死因で死亡した人の数。日本では1981年以降一貫して悪性新生物死亡率がトップ。人口動態統計で得られる。

世界と日本の人口の歴史

人口は環境・技術・社会によって規定されるので，世界人口の変化を両対数で表すと3段階の階段状に見える（Deeveyの階段と呼ばれる）。それぞれ，狩猟採集時代の階段，農耕牧畜が始まってからの階段，産業革命以降の階段に相当する。詳しくは8年前に作った資料だが「世界人口予測と地球の環境容量」[http://phi.med.gunma-u.ac.jp/oldlec/ecology_p25.html]参照。

日本人口については縄文から弥生になると稲作農耕の開始と渡来人の流入により急増したが，室町，戦国，江戸時代はそれほど増えず，明治維新とともに産業革命・富国強兵によって急増し，戦後すぐも人口爆発が心配されるほど急増し計画出産が推奨されたが，その後は急激に少子化が進み，人口減少が始まっている。日本列島の人口潮流[http://phi.med.gunma-u.ac.jp/humeco/anthro2000/]や，鬼頭宏『人口から読む日本の歴史』（講談社学術文庫）が参考になる。ただし縄文人口については，最近新たな知見がいろいろ得られているので注意されたい。

概要

• 公衆衛生政策を立てたり活動を行なうためには，集団の特性（背景，生活，経済，罹患，有病，出生，死亡等の状況）の把握が不可欠である。これらの情報は，保健統計として数量的に把握される。
• 保健統計の多くは，人口当たりの数で表されるため，ベースとしての人口統計を調査することも必須である。分母を調べるのが国勢調査である。人口動態統計は人口統計ともいえるし，保健統計ともいえる。
• 多くの保健統計には法的な根拠があり，総務省，文部科学省，厚生労働省など所掌官庁が異なる。
• 「集団の特性」といっても，国，都道府県，保健所管内，市町村のどの水準でまとめられた統計数値かが重要。調査期間やサンプリング方法にも注意が必要。
• 例：国勢調査，人口動態統計，患者調査，医療施設調査，医師･歯科医師・薬剤師調査，病院報告，受療行動調査，国民健康・栄養調査，出生動向基本調査（他にも多くの調査があるが，代表的なもののみ示す）

国勢調査

• 代表的な人口静態統計（ある一時点における人数と各個人の属性（＝人口静態）を調べて集計する）である。
• 統計法第4条で定められた義務調査であり，調査対象者は調査に答える義務がある。個人情報保護法の適用除外となっている。国は調査項目を公表しなければならない。
• 目的は，人口・世帯の実態を把握し、各種行政施策の基本資料を得ることである。
• 総務省が所管している。調査員は非常勤の国家公務員で，各調査区で概ね50世帯を担当する。
• 5年に1度行なわれる。最近では平成17年（2005年）に行なわれた（簡易調査）。10年に1度は大規模調査となる。
• 日本に常住している（3ヶ月以上住んでいる）者全員を対象とする悉皆調査（全数調査）である。
• 人口と世帯数などの人口静態統計を，性別，年齢別，都道府県別，市町村別，職業分類別など，属性別に集計した結果が報告される。
• 日本の国勢調査人口は10月1日時点の人口であり，年央人口ではない。目的によっては補正が必要になる場合がある。

2005年国勢調査について

調査項目

（世帯員に関する事項）(1)氏名(2)男女の別(3)出生の年月(4)世帯主との続き柄(5)配偶の関係(6)国籍(7)就業状態(8)就業時間(9)所属の事業所の名称及び事業の種類(10)仕事の種類(11)従業上の地位(12)従業地又は通学地

（世帯に関する事項）(1)世帯の種類(2)世帯員の数(3)住居の種類(4)住宅の床面積(5)住宅の建て方

報告形式

要計表による人口集計，抽出速報集計，第1次基本集計，第2次基本集計，第3次基本集計，抽出詳細集計，従業地・通学地集計，小地域集計

人口ピラミッドなども，国勢調査の結果として発表されるものの一つである。

問題点

未回収率が前回(2000年)の1.7%から4.4%（210万世帯）へ激増

調査員のモラルと個人情報保護，拒否

人口動態統計

• ある期間内（通常は１年）の人数が変わるイベント（＝人口動態）の数を集計する。
• 統計法に基づく指定統計であり，人口動態調査票（出生・死亡・死産・婚姻・離婚）の各項目について分類集計したものである。
• 人口動態調査票は，市区町村長（人口動態調査令の各条文は「市町村長」だが，第６条で特別区長も「市町村長」に含めると書かれている）が人口動態調査令および人口動態調査令施行細則に基づき、戸籍法による届書およびその他の関係書類（例えば死亡については，戸籍法第86条，第87条にに基いて死亡届が市区町村に提出されるが，医師が作成した死亡診断書または死体検案書が添付される）から作成する（人口動態調査令第３条）。
• 人口動態調査票の用紙は，厚生労働大臣から都道府県知事，保健所長を経て，各市区町村長に交付される（人口動態調査令第４条）
• 作成された人口動態調査票は，市区町村長→保健所長→都道府県知事→厚生労働大臣と提出される（人口動態調査令第５条）。この過程で，保健所長は出生票から出生小票を，死亡票から死亡小票を作成し，３年保管せねばならない。
• 市区町村分類は出生・死亡・死産については住所、婚姻は夫の住所、離婚は別居する前の住所による。
• 死因統計は人口動態調査票の死亡について死因別に分類集計したものである。死因分類はICDによるが，この点については疫学のところで詳しく触れる。
• 厚生労働省が所管する。

最近の人口動態統計

現在公表されている最新のデータは，確定数が，「平成19年人口動態統計（確定数）の概況」（2008年９月３日発表），年間推計が「平成20年人口動態統計の年間推計」（2009年1月1日発表）である。この他に毎月，「人口動態統計月報（概数）」と「人口動態統計速報」が発表されている。厚生労働省のサイトで公開されている（平成20年人口動態統計の年間推計[http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/suikei08/index.html]）

大雑把にみると，年間出生数が109万，死亡数が114万，死産数が2万8千，婚姻件数が73万，離婚件数が25万となっている。離婚件数が婚姻件数の3分の1に達している。

長期的なトレンドとしては，出生と婚姻は戦後にピークがあり，そこから出生は低下し続けているが婚姻は少し落ちた後はほぼ横ばいである。しかし死亡と離婚は増加を続けている。

死因別死亡については，悪性新生物が34万を超え，心疾患も18万を超えて，さらに増加を続けている。脳血管疾患は12万6千となり，わずかに減少している。

患者調査

死因別死亡は人口動態統計でわかるとして，医療費や医療ニーズを把握するためには，どれくらいの人がどういう病気になってどれくらい医療を受けているのかという情報が必要である。それを調べるのが患者調査である。

• 厚生労働省所管
• 統計法による指定統計（詳細は患者調査規則）
• 病院及び診療所を利用する患者について、その傷病状況等（推計患者数，受療率）を明らかにする。
• ３年周期で実施。直近は平成20年度実施（結果はまだ発表されていない）。（cf. 平成17年度患者調査報告（傷病分類編）が公開されたのが平成20年5月23日である）
• 全国の病院、一般診療所、歯科診療所から層化無作為抽出された施設で，指定された３日間のうち１日について，患者の傷病名等を記録し，報告する。
• ▽季節・曜日の代表性は不明
• ▽傷病別に受療率が推計できるが，罹患率は求められない（病気に罹っても医療施設を利用しない人がいるため。罹患率がわかる疾患は限られている）
• 平成17年度患者調査からは，入院患者総数が146万人強（病院が139万強，診療所が7万強），外来患者総数が709万人強（病院が187万弱，診療所が395万弱，歯科診療所が128万弱）といったことがわかった。

医療施設調査

医療システムの説明で触れたように，医療施設数の現況調査がこれである。

• 厚生労働省所管
• 医療施設調査規則に基づく。
• 静態調査と動態調査がある。
• 医療施設の分布及び整備の実態を明らかにするとともに、医療施設の診療機能を把握することを目的としている。
• 全国の病院、一般診療所、歯科診療所で，動態調査は開設，廃止等のあった施設について毎月，静態調査は３年に１度（患者調査と同じく直近は平成20年度だが結果が未発表），その時点で開設されている全施設を対象とした全数調査

病院報告

• 厚生労働省所管
• 全国の病院、療養病床を有する診療所における患者の利用状況及び病院の従事者の状況を把握する目的。
• 医療法に基づく。（医療法施行令に基づき報告）
• 全国の病院と，療養病床を有する診療所で，患者票は毎月報告，従事者票は病院のみで年1度報告。
• 患者票の集計結果として，1日平均患者数の他，月末病床利用率と平均在院日数が毎月報告される。
• 最新の病院報告データ（2009年5月15日発表，平成20年12月分概数）によると，１日平均患者数は，病院の入院患者が130万人強，病院の外来患者が145万弱，診療所の在院患者が約1万7千人である（診療所の外来患者数は病院報告では調べられていない）。
• 従事者票の集計結果として，最新のものは，2008年12月2日に発表された，平成19年医療施設（動態）調査・病院報告の概況である。10月1日現在の値として，(1)病院における職種別にみた従事者数，(2)病院における職種別にみた100床当たり従事者数（平成19年の値を下表に示す），(3)都道府県別にみた病院における人口10万対常勤換算医師数，が報告されている。

区分（単位：人）	総数	医師	歯科医師	薬剤師	看護師	准看護師	診療放射線技師，診療エックス線技師	臨床検査技師，衛生検査技師	管理栄養士，栄養士	その他
総数	107.2	11.3	0.6	2.5	38.2	10.9	2.3	2.9	1.4	37.0
精神科病院	63.0	3.3	0.1	1.1	17.5	14.2	0.2	0.4	1.1	25.2
結核療養所	73.2	4.3	-	3.0	14.0	18.0	1.1	1.1	2.2	29.7
一般病院	115.6	12.9	0.7	2.8	42.1	10.3	2.7	3.4	1.5	39.3

医師・歯科医師・薬剤師調査

• 厚生労働省所管。
• 医師、歯科医師及び薬剤師について、業務の種別・従事場所・登録年・性・年齢等による分布を明らかにし，厚生労働行政の基礎資料を得る目的（医療計画策定のためには，医療従事者の現況を把握する必要がある）
• 医師法，歯科医師法，薬剤師法に基づく
• 全国の医籍、歯科医籍、薬剤師名簿に登録されている医師、歯科医師、薬剤師を対象として，隔年12月31日現在で保健所に届け出られる届出票を集計したもの（昭和57年までは毎年実施）
• 最新は平成20年12月31日現在のもののはずだが，未発表。平成18年12月31日調査の結果の概要[http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/ishi/06/kekka-gaiyo.html]。

受療行動調査

• 厚生労働省所管
• 全国の医療施設を利用する患者について、受療の状況や受けた医療に対する満足度等を患者から調査することにより、患者の医療に対する認識や行動を明らかにする。直近は平成20年度に実施されたが。結果は未報告である。
• 層化無作為抽出した一般病院（平成17年度は500施設）を受診した患者を対象とする。指定された３日間のうち１日の調査。
• 統計報告調整法（昭和27年法律第148号）に基づく承認統計調査で，患者調査，医療施設静態調査と併せ，３年毎に実施。
• 受療行動調査では，１．病院を選んだ理由、ほしいと思った・入手できた情報，２．診察までの待ち時間・診察時間（外来患者のみ），３．説明の状況，４．医療に関する安全について不安になったこと，５．今後の治療・療養の希望（入院患者のみ），６．満足度といった情報が調べられ，集計される。医療サービスの提供に際しては，量だけでなく質も重要なので，このような調査が必要になる。

感染症発生動向調査

• 厚生労働省所管
• 感染症サーベイランス事業については，小澤先生の特別講義で詳しい説明があるはず。
• 感染症に関する情報を全国的規模で迅速に収集、解析、還元し、感染症に対する有効かつ的確な予防対策の確立に資する目的で，保健所で，毎週及び毎年調査。
• 「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」（感染症法）に基づく。
• 調査対象となる感染症は，約100疾患。
• 結果はIDWRという週報の形で公開されている。

循環器疾患基礎調査

• 厚生労働省所管
• 我が国における心臓病、脳卒中等の成人の循環器疾患に関して、その現状を把握し、今後の予防対策の検討に資することを目的とする。
• 10年周期で実施予定。直近は平成12年度実施した「第５次循環器疾患基礎調査」。
• 国民栄養調査（現在の国民健康・栄養調査）の単位区から層化無作為抽出した全国300単位区約5,000世帯のうち，満30歳以上だった全員を調査客体とした。
• 既往歴，現在の治療等の状況，自覚症状，健康診断の受診状況，その他についての質問票と，身体状況調査として 身体状況［身長、体重］，血圧測定，血液検査，問診，尿検査［蛋白、糖］，心電図検査が行なわれた。

国民健康・栄養調査

保健行政・衛生行政のための基礎資料を得るための調査。公衆衛生のためには，医療だけではなく，Ottawa Charterで示されたように，国民が健康の維持増進を図ることができるための環境整備が必要なので，保健・衛生状態の把握も必要である。

• 厚生労働省所管
• 目的は，国民の身体の状況、栄養摂取量及び生活習慣の状況を明らかにし、国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基礎資料を得ること。（平成14年までは「国民栄養調査」として実施）
• 健康増進法（平成14年までは「栄養改善法」）第10条に基づいて実施。調査項目は，身体状況，栄養摂取状況，生活習慣。
• 全国の世帯及び世帯員/満１歳以上の世帯員を対象として標本抽出し，毎年実施。
• 最新の結果は平成19年国民健康・栄養調査結果の概要について（平成20年12月25日公表）。pdf形式の概要説明資料がわかりやすい。※なお，平成19年の重点調査項目が「糖尿病」と「休養（睡眠）」だったので，発表でも重点が置かれている（糖尿病については平成9年度，平成14年度と行われてきた糖尿病実態調査の続きである）。

糖尿病の状況について

(1) 糖尿病が強く疑われる人は約890万人。糖尿病の可能性が否定できない人は約1,320万人、合わせて約2,210万人と推定された。（p.4)

▼「糖尿病が強く疑われる人」、「糖尿病の可能性を否定できない人」の判定基準▼

1. 「糖尿病が強く疑われる人」とは、ヘモグロビンA1cの値が6.1%以上、または、質問票で「現在糖尿病の治療を受けている」と答えた人
2. 「糖尿病の可能性を否定できない人」とは、ヘモグロビンA1cの値が5.6%以上、6.1%未満で、1.以外の人

（参考）平成14年糖尿病実態調査では，糖尿病が強く疑われる人約740万人，糖尿病の可能性が否定できない人との合計約1,620万人

(2) 糖尿病が強く疑われる人の治療状況について、「現在治療を受けている」と回答した者の割合は増加しているが、「ほとんど治療を受けたことがない」と回答した者は依然として約４割にのぼる。（p.6)

(3) 糖尿病の検査後に「異常あり」と言われた者のうち、保健指導等を受けた者は約８割であった。さらに、「生活習慣を改めた」と回答した者は約９割。（p.10）

(4) 糖尿病に関する知識については、「正しい食生活と運動習慣は、糖尿病の予防に効果がある」は約９割、「糖尿病は失明の原因になる」は約８割と高い正答率であった。（p.12）

「糖尿病は腎臓障害の原因となる」の正答率は中程度、「糖尿病の人には、血圧の高い人が多い」、「軽い糖尿病の人でも、心臓病や脳卒中になりやすい」の正答率は低かった。

メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）の状況について

(1) 40〜74歳でみると、男性の２人に１人、女性の５人に１人が、メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）が強く疑われる者又は予備群と考えられる者。（p.13)

身体活動の状況について

(1) 日常生活における歩数の平均値は、男性で7,321歩、女性で6,267歩となっており、「健康日本21」の目標値である男性9,200歩、女性8,300歩に達していない。（p.16）

（中澤注）しかし，個人衛生の目標値が達成できないのは，個人の責任というよりも，運動しにくい環境条件だったり勤務状況だったりするということを忘れてはならない。

睡眠・休養の状況について

(1) 「睡眠による休養が充分にとれていない」と回答した者は、15歳〜19歳で最も高く、男性で34.2％、女性で40.8％である。また、20歳代〜40歳代でも約３割であった。（p.18)

(2) 眠るために薬やお酒を使うことがある者の割合は約２割で増加しており、「健康日本21」の目標値である13％以下に達していない。（p.19)

（中澤注）これも運動不足と同じことが言える。

(3) ストレスの状況は、「大いにある」、「多少ある」と回答した者は、男女ともに20〜40歳代で７割を超えていた。（p.21）

喫煙の状況について

(1) 現在習慣的に喫煙している者の割合は、男性では減少傾向にあるものの依然として約４割であり、女性は横ばいで約１割であった。特に、男女とも20歳代〜40歳代で高く、男性で約５割、女性で約２割。（p.23,24）

(2) 現在習慣的に喫煙している者のうち、「たばこをやめたい」と回答した者の割合は増加傾向にあった。（p.24）

食生活の状況について

(1) 朝食の欠食率を年次推移でみると、男女ともに高くなる傾向。（p.25)

(2) 野菜摂取量の平均値は290gであり、「健康日本21」の目標値である350gに達していない。また、朝食をとっている者のうち、野菜を350g以上摂取している者は約3割、朝食をとっていない者で野菜を350g以上摂取している者は2割未満に留まる。（p.26,28)

(3) 食塩摂取量の平均値は、男性で12.0g、女性で10.3gとなっており、食塩摂取の目標量である男性10g未満、女性8g未満に達していない。（p.29)

出生動向基本調査

• 厚生労働省所管。
• 国立社会保障・人口問題研究所が実施。
• 他の公的統計では把握できない結婚及び夫婦の出生力に関する実態と背景を調査し，関連諸施策ならびに将来人口推計に必要な基礎資料を得ることを目的としている。
• 夫婦調査と独身者調査が同時実施されている。
• 2002年の第12回までは5年毎実施。国勢調査年にするため第13回調査は2年早まり，2005年6月1日に実施。国民生活基礎調査（厚生労働省大臣官房統計情報部実施）の調査地区1048ヶ所（平成12年度国勢調査区から層化無作為抽出された）から系統抽出法によって選ばれた700地区の50歳未満の有配偶女性全員（夫婦調査），18歳以上50歳未満のすべての独身者（独身者調査）が対象。
• 結婚持続期間，希望子ども数，出会いのきっかけなどが報告されている

第13回出生動向基本調査の主な結果

1. 夫妻の結婚について：初婚年齢、出会い年齢、交際期間：出会い年齢が上昇、交際期間も延長し、晩婚化はさらに進行／出会いのきっかけ：職場結婚が減り、友人やきょうだいを通じた出会いが首位に，恋愛結婚と見合い結婚の歴史的転換
2. 夫婦の出生力：完結出生児数（夫婦の最終的な出生子ども数）：夫婦の完結出生児数は 2.09人に減少，出生子ども数は３人が減って、０人、１人の夫婦が増加／出生過程の子ども数（結婚持続期間別にみた出生子ども数）：結婚から５年以上経過した夫婦で減少／妻の世代別にみた出生子ども数：妻1960年代生まれの夫婦で、子ども数が減少
3. 子ども数についての考え方：理想子ども数・予定子ども数：理想子ども数、予定子ども数ともに減少の傾向，現存子ども数が2人以下の場合に、予定子ども数が理想子ども数を下回っている／予定子ども数が理想子ども数を下回る理由：予定子ども数が理想子ども数を下回る理由：「お金がかかりすぎる」が最多，多めの理想子ども数を実現できない理由は経済面、予定子ども数が少ないのは「できないから」
4. 子育ての状況：妻の就業と出生：就業しながら子育てする妻、結婚５年未満で２割弱、５〜９年では４割，出産後も就業を継続する妻は増えていない，妻の就業経歴による出生子ども数に大きな差はない／支援制度・施設の利用：育休は利用が拡大、ただし企業規模で利用率に差，追加予定子ども数が多い夫婦ほど、短時間勤務制度や保育所、一時預かり等の利用を希望／親の子育て援助と出生：夫妻の親の育児援助はその後の子どもの生み方に影響する
5. 妊娠・出産に関わる健康：不妊についての心配と治療経験：不妊を心配したことのある夫婦は4組に1組、子どものいない夫婦では半数弱，不妊を心配したことのある夫婦では出生子ども数が少なく、死流産数が多い／妊娠・出産にかかわる妻の健康：4人に1人の妻が妊娠や出産にかかわる健康に問題を抱えている，妻の健康状態に問題がある夫婦では、出生子ども数、予定子ども数が少ない
6. 結婚・家族に関する妻の意識：既婚女性の意識パターン： 既婚女性の意識：個人の目標を大切にしながら、子どもを中心に考える家族観／既婚女性の意識の変化：結婚についての意識の変化傾向に異なる動き，結婚生活への姿勢でも、変化にゆらぎ，夫婦の役割意識の変化傾向にゆらぎ、母親の役割意識の変化は継続

学校保健統計調査

• 文部科学省所管
• 統計法に基づき，指定統計第15号として昭和23年から実施。
• 児童，生徒及び幼児の発育及び健康状態を明らかにし，学校保健行政上の基礎資料を得る目的
• 学校保健法により毎年4/1-6/30に実施される健康診断の結果に基づき，身長，体重，座高並びに視力，聴力，歯等の疾病異常等を調査。校長が知事に調査票を提出し，知事が整理，審査して文部科学大臣に提出
• 小学校，中学校，高等学校，中等教育学校及び幼稚園の児童，生徒及び幼児を対象とする
• 標本調査（平成20年度は，発育状態調査が層化二段無作為抽出法で4.7%，健康状態調査が層化集落抽出法で22.6%抽出。毎年同じくらいの抽出率）

リンクと引用について